容器包装リサイクル法の改正を求める意見書

一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月に容器包装リサ イクル法が施行され、びんとペットボトルが再商品化の対象となり、2000年4月からは、紙類、 プラスチック容器包装材が対象品目に加わった。この容器包装リサイクル法は、リサイクルさ れることが免罪符となり、ワンウェイ容器の大量生産･大量使用の構造は見直されず、排出 抑制に結びついていないのが、現状である。 　また、先の通常国会では、改正廃棄物処理法と特定産業廃棄物支障除去特別措置法の 2法が可決されたが、改正廃棄物処理法では、産業界の反対により「拡大生産者責任」は 盛り込まれなかった。 　その一方で、依然として地方自治体はリサイクルコストの約7割を占める収集、分別、保管 を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む自治体の財政を圧迫している。したがって、 法律によって容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、大量リサイクルに際限な く税金を投入し続けることになる。 　さらに、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の処理について、（1）発生抑制(2)再使用 （3）再生利用（4）熱回収（5）処分―と優位順位が設けられており、これらを推進するさまざま な経済的手法を法制化する視点での見直しが不可欠となっている。 　よって、国会及び政府におかれては、容器包装リサイクル法改正に向け、次の事項につい て特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。

１、拡大生産者責任生産者責任に基づき、容器包装廃棄後のすべての処理費用は、事業者 の責任とすること。

２、リユースを普及させる製品に容器製造課徴金制度を導入すること。

３、デポジット制度を導入して、自己回収率を高めること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成15年10月2日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　沢　市　議　会 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣あて