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「メールニュース」 バックナンバー

第146号(2014年3月6発行)

  


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         容器包装の3Rを進める全国ネットワークニュース 
               第146 号   2014 年3 月6 日 

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深刻な不法投棄問題

今、暮らしている浜松市の中山間地は、歩いている人をほとんど見
かけません。車で移動しているとなかなか気づかないのですが、自
転車にのっていると、川沿いの道端にポイ捨てされたペットボトル
や空き缶が目につきます。平成の大合併前の旧町時代にはポイ捨て
禁止条例を制定し罰則もあったそうですが、この条例で罰金を支払
ったということは一件もなかったとか。
もっと山の中に入っていけば、冷蔵庫やテレビといった不法投棄が
深刻な問題ですが、まずは蛍が舞う小川に不似合いなポイ捨てを防
ぐために何かできないかと考えています。いいアイディアがあれば、
ぜひ教えてください。

(運営委員 廣瀬稔也)

------ 目 次 --- C o n t e n t s --------------------------------
巻頭言

1. 環境省・経産省、容リ法見直し審議会の報告
2. 自治体議会からの容リ法改正意見書採択、 117自治体に
3. 農水省の「容リ懇談会」も始まっています
4. 全国の市町村が拡大生産者責任の強化を要望しています
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■ 1. 環境省・経産省、容リ法見直し審議会の報告

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 2014年2月18日 第7 回合同会合では、これまで 行われたヒアリングのまとめを
元に、自由討議が行われました。3R全国ネットの中井は、容リ法の評価について
は、成果だけではなく課題も明記すべきではないか(2Rの遅れ、プラ未実施自治
体、リサイクルの高度化等)と発言しました。主な発言は次の通りです。
・2R施策については、事業者の自主行動計画だけではできないことがある(レジ
袋有料化やリユース推進等)。・流通事業者と消費者のコミュニケーションが重要。
・国はリユース目標を掲げること。・役割分担は見直すこと。・廃棄物会計は住民
に説明する責務があるが、標準費用の考え方もある。集団回収・店頭回収も容リ
法のしくみに。・拠出金制度は、EPRを徹底すれば不要になる。・プラ回収未実施
自治体は、役割分担を見直せば実施するのではないか。
・選別はソーティングセンターなどにより、合理化・高度化できる。・紙製容器包装
は、雑紙と混合収集し、按分すれば良い。・もし固形燃料を認めるなら、火力発
電並みの収率を条件にすること。

 3月3日 第8回合同会合では、ヒアリング意見に前回の委員の意見も加えた資
料を元に、引き続き、自由討議が行われました。中井は、・固形燃料は石油と同
等の収率を条件に。・ペットボトルがリサイクル率も高く有価で回っているのは、自治
体の回収の上に成り立っていることを考えて。・全国市長会や全国町村会等から
「拡大生産者責任の原則に基づき事業者責任の強化を図る」等を求める要望が
出されており、さらに現在、115の自治体からも同様の意見書が国に出されている。
・「拡大生産者責任」を重要論点に取り上げ、議論してほしい。と発言しました。

(資料や議事録は環境省HPでご覧になれます。議事録は第6回まで掲載)
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-04.html

(副運営委員長 中井八千代)

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■ 2.自治体議会からの容リ法改正意見書採択、 117自治体に。

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埼玉県入間市が採択されて、自治体数は以下の通り117自治体になりました。
117自治体の総人口は17,982,202人と日本の人口の14%に当たります。

詳しくは以下よりご覧ください
http://www.citizens-i.org/gomi0/index.html

(事務局次長 中村秀次)

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■ 3. 農水省の「容リ懇談会」も始まっています。

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 環境省と経産省の「容リ法見直し審議会」の合同会合は、当事者団体のヒア
リングを終了し、2014年2月から具体的な論点の議論がスタートしました。

前回の2004年の容リ法見直しの時もでしたが、飲食料などを管轄する農林水産
省では、局長の私的懇談会が設置され、論議が進められていました。

今回も同様に、「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」が立ち上がり、第
1回(平成25年11月18日)、第2回(平成25年12月26日)、第3回(平成26年2月
14日)と論議が重ねられています。

http://www.maff.go.jp/j/study/shokuhin-youki/index.html

どのような論議が展開されるのか、こちらも注視が必要です。

(運営委員 山本義美)

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■ 4. 全国の市町村が拡大生産者責任の強化を要望しています

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 全国市長会、全国町村会、特別区長会など全国の自治体団体から、「拡大
生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、都市
自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を適切に見直すこと」の要望が出
されています。詳しくは以下よりご覧ください。

http://www.citizens-i.org/gomi0/proposal/20140305jititai-iken.html

(運営委員 山本義美)

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事務局からのお知らせ
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● 会議開催日程
◎ 運営委員会
◇ 2014 年 3 月27 日(水) 18 :30 〜 20 :30
◇ 場所:市民運動全国センターです。
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC でお送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。

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容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail : reuse@citizens-i.org
URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町9−7 一番町村上ビル6F
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844   FAX/03-3263-9463
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