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　　　　　　　　容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークニュース
　　　　　　　　　　　　　　第 155 号　　 2014年11月21日

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あれよあれよという間に、衆議院が解散となりました。マスコミ報道では今回の
総選挙の争点はアベノミクスの評価ということですが、廃棄物政策はもちろんのこ
と気候変動や原発問題などの環境・エネルギー政策も大きな争点にしてほしいとこ
ろです。総選挙投票日前となりますが、１２月６日（金）に容リ法改正学習会＆活
動報告会「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか？！」を東京で開催します。
ぜひご参加ください。
★学習会の詳細はこちら
http://www.citizens-i.org/gomi0/

（事務局　廣瀬稔也）


------ 目　次 --- C o n t e n t s --------------------------
巻頭言
1、  学習会「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか?!」
2、「標準費用」の提案
3、【リポート】こうすれば進む！容器包装の民間回収へのシフト
4、【リポート】世界でレジ袋の使用禁止広がる
5、 静岡から活動報告ーー「ｺﾞﾐｾﾞﾛﾌﾟﾗﾝ静岡」（壺阪さん）
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■  <1>容リ法改正学習会「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか?!」
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いま、プラスチックのリサイクルには、多額の費用が使われています。予算の問題
からリサイクルできない市町村もたくさんあり、改善のためのさまざまな意見が出さ
れています。
化石資源の乏しい中で、私たちはどうしたらよいのでしょうか？
みんなでじっくり考えましょう！

【日　時】2014年12月6日(土)13:00〜17:00
【会　場】平河町KDビル3階（千代田区平河町2-16-9）永田町駅4番出口歩2分
【第1部】 　学習会 13:00〜15:00
・講師　　倉阪秀史（千葉大学教授）
「今後のエネルギー供給と熱利用をめぐる論点整理」
本田大作（�潟激mバ取締役）
循環利用量拡大のための 「プラスチックの材料リサイクルの
今後の方向性」〜更なる材料リサイクルの高度化に向けて〜
山川肇（京都府立大学准教授）、
「プラスチックの３Ｒと循環型社会づくり」　　　　　　
・ゲスト　関連省庁（環境省他依頼中）
【第2部】　報告会
・標準費用調査報告「標準費用の試算結果を発表!」
・千葉大学マイボトルモデル事業報告
「環境意識の変化等、アンケート結果を発表!」　

【主　催】　容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク
【資料代】　500円

地図等詳しくは下記よりご覧ください。
URL:　http://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/141206.pdf

（副運営委員長　中井八千代）

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■  <2>「標準費用」の提案
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３R全国ネットが提案している容リ法改正市民案では、市区町村が分別収
集・選別した容器包装については、特定事業がその財政的負担をすべきと
し、その際の負担費用の具体的額は国が「標準費用」として定めることと
している。
今回改正の最大の焦点は役割分担の見直しであり、その見直しの出発点
は容リ法の仕組みにかかる「社会的費用の縮減」──は環境負荷の縮減
と、その分別収集・選別費用を主とするリサイクル費用を如何に縮減出
来るかを考えることである。
役割分担の見直しは、ややもすると費用負担の付け替えと考えられがちだ
が、３R全国ネットが提唱する「標準費用」は、決してそのような費用付
け替えのための議論ではない。
「標準費用」は、容器包装（一般廃棄物）を分別収集・選別する際に、誰
がそれを実際に行なう（物理的負担をする）にしても、これだけの費用が
かかるであろうとする金額を算出している。その費用のかかる基である作
業形態を細かく分析して、この分別収集・選別についての効率的な作業形
態をつくり、その下での費用を算出して「標準費用」とした。
この意味で「標準費用」は、市町村の分別収集・選別費用の適正値を示す
ものでなく、その平均値でもまた最大値・最小値でもない。あくまで特定
事業者が負担する場合の基準額として作ったものである。このことからこ
の「標準費用」の提唱にあたっては、これを「標準費用（「特定事業者が
負担する分別収集・選別に係る費用を市町村に支払う際の支払単価」と
した。この３R全国ネットが提唱するこの「標準費用」を契機に、分別
収集・選別費用のあり方、そしてその比喩縮減に向けての議論に繋げて
もらいたい。なお、この「標準費用」の詳細については、12月6日開催
の活動報告全国集会で発表します。

（事務局　庄司元）

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■  <3>【リポート】こうすれば進む！容器包装の民間回収へのシフト
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容器包装のリサイクルに要する社会全体のコストを効率化するため、店頭
回収や集団回収などの民間回収の促進が課題となっています。
これに関しては、ＮＰＯ法人ごみ・環境ビジョン21が、民間回収の促進策
の方向性を探るために、民間回収の促進に有効な「行政回収月１回のみ」
「拠点回収のみ」「集団回収のみ」といった回収方法がどれだけの自治体
で実施されているかを調べるとともに、それらの回収方法がどの程度効果
を上げているかを定量的に検証していますので、以下にその結果を紹介し
ます。調査は、人口10万人以上の全291市区のホームページをもとに、ペッ
トボトル、発泡トレイ、紙パック、びん、缶について行っています。
それによると、上記の回収方法を実施している自治体の数は全部で102にの
ぼり、その内訳をペットボトルの例で見ると、「行政回収月１回のみ」48、
「拠点回収のみ」8、「集団回収のみ」6、合計62となっています。
また、各回収方法の効果を、人口１人当たり年間行政回収量が全行政回収の
全国平均と比べてどの程度減っているかという面から見ると、ペットボトル
の例では、「行政回収月１回のみ」−31％、「拠点回収のみ」−61％、「集
団回収のみ」ではもちろん−100％と、大幅に減少しています。
「行政回収月１回のみ」の場合はごみがたまるとか、「拠点回収のみ」の場
合はわざわざ持っていくのが面倒といったことから、買い物のついでに店頭
に持っていくためです。普通ごみへの混入が増えるということは特にないよ
うです。
上記の回収方法が多くの自治体に広がっていることや、こうした“行政回収
のスリム化策”が民間回収へのシフトに劇的な効果を発揮していることが確
認できます。民間回収の進展があって、行政回収のスリム化が実現するので
はなく、その逆が実態です。一つの方向性を示唆しているのではないでしょ
うか。

（事務局　小野寺勲）


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■  <4>【リポート】世界でレジ袋の使用禁止広がる
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1）アメリカのカリフォルニア州では、「使い捨てプラスチック袋の使用を１５
年７月以降禁止する」ことが可決され、全米で初めて使用禁止の法律が発行し
ます。
法案成立後は、カリフォルニア州の一般商店や薬局で2015年7月1日以降、コン
ビニエンスストアや酒店では2016年7月1日以降、使い捨てレジ袋が姿を消すこ
とになる。代わりに店側は、顧客に紙袋もしくは再利用レジ袋を10セント（約
11円）で提供できる。
現在レジ袋を禁じている都市は約50(ロサンゼルスやサンフランシスコ市等)あ
り、それぞれ市が、条例等で独自の禁止ルールを敷いている。

2) 欧州議会が薄いプラスチック製レジ袋の禁止を決議
欧州議会は2014年1月14日に、肉厚50μm以下の薄いプラスチック製レジ袋は
2020年までに全EU加盟国で禁止されるべきと決議した。禁止法案はこれから。
その理由は、薄いプラスチック製レジ袋は、廃棄物として特に海の環境システ
ムに重大な危害を及ぼす。としている。

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■  <5>「ｺﾞﾐｾﾞﾛﾌﾟﾗﾝ静岡」市民ﾈｯﾄﾜｰｸからの報告
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「ｺﾞﾐｾﾞﾛﾌﾟﾗﾝ静岡」市民ﾈｯﾄﾜｰｸ(略称ゴミゼロネット）97年11月以来、毎月定
例会やりながら、ゴミ問題に関する様々な活動をしてきました。
特に容リ法改正問題は、大きな関心を当初より持ってまいりました。
最近では、３Ｒ全国ネットの呼びかけに応え2011年2月26日、2012年9月8日、
2013年7月6日、12月8日と３Ｒ推進、拡大生産者責任の徹底に向けた講演学習
会行いました、
一方で、容リ法改正にむけた静岡市議会議決を2003年12月19日、 20111年7月7日、
2014年7月3日3度実現しました。

一方リユースの推進の地域事業として、静岡市の協力を得て清掃工場でのゴミゼ
ロフェスタ＝不用品交換市を2000年以来すでに19回行ってきました。
市民に不用品、古着などを持ち込んでもらいほしい市民が無料で持ち帰るという
イベントです。当初は、年一回、現在は年二回のペースで開催してきました。
目指すは常設の「不用品交換」の場ですが、大きな壁があります。
小さな地域循環の場として、エコハウスしずおかを２００５年に立ち上げ活動も
行っています。
県内には、エコハウス御殿場、沼津のごみ問題を考える会、富士市のごみを考え
る会など数多くのゴミ問題を真剣に考え実践しているグループがあります。
機会があれば、いろんなことを一緒に考えたりしています。

ゴミゼロフェスタのページ http://p.tl/cYk8
エコハウスしずおか　　http://homepage2.nifty.com/ecoinfo/

（文責　「ｺﾞﾐｾﾞﾛﾌﾟﾗﾝ静岡」壷阪）


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容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク事務局
E-mail ： reuse@citizens-i.org
URL ： http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町９−７　一番町村上ビル６Ｆ
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TEL/03-3234-3844　　 FAX/03-3263-9463
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