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　　　　　　容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークニュース
　　　　　　　　　　　第 177号　　 2017年1月18日

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寒中のお見舞いを申し上げます。

昨年11月、気候変動を防止するための多国間協定である「パリ協定」が
発効しました。パリ協定には「産業革命前と比べて世界の平均気温上昇
を2℃を十分に下回る水準に抑制し、1.5℃未満に抑えるよう努力する」と
いう長期目標が定められ、今世紀後半には実質ゼロ・エミッションとする
脱炭素化社会・経済のビジョンが示されています。

2016年5月、日本で閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年
に26％削減（2013年比）、2050年に80%削減（2013年比）が目標とされて
います。この長期目標を達成するためには、革新的な削減対策を繰り返
し実施することが不可欠です。

これまで枯渇が懸念されてきた化石資源ですが、CO2削減のために“残
存するが使えない時代”に突入するとも指摘されています。化石資源由
来のプラスチックは焼却が禁止される事態も想定されています。

容器包装の3R推進はますますその重要性が高まり、わたしたち国民一
人ひとりの役割も重要になると考えられます。環境問題への取り組みの
ポイントはThink globally, Act locally.です。

想定外の事態が続いた2016年がおわりました。2017年のゆくえは不透
明ですが、『この世界の片隅に』というアニメが大きく支持されたことに希
望を感じます。近代の中で強いられた個人化を脱して自分の居場所をつ
くり、手の届くことから着実に一歩一歩、取り組んでゆきましょう。

（事務局　山本　義美）

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------ 目　次 --- C o n t e n t s --------------------------------

巻頭言
1、東京都が2020年にレジ袋を有料化。
2、OECD拡大生産者責任に関するガイダンス改訂版」日本語要約版を発表
3、<レポート>　環境省海洋ごみシンポジウム2016
4、多摩からの活動報告
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■ <1>東京都が2020年にレジ袋を有料化　　　
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東京都は、昨年12月に、『都民ファーストでつくる「新しい東京」〜2020年
に向けた実行プラン〜』を発表しました。
これは、2020年を目標に、都民ファーストの視点で、「セーフシティ」
「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティを実現し、新しい東京を
つくるための具体的な政策展開を示す計画です。
その中に、スマートシティを実現する政策展開の一つとして、
「スーパー、コンビニ等の販売業者、消費者代表、区市町村などによる協議
会を設置し、レジ袋の無償配布ゼロに向けて、協議を進める」ということが
盛り込まれています。

これは、2015年11月に発表された、東京都廃棄物審議会の答申「東京都廃
棄物処理計画の改定について（中間のまとめ）」を受けてのものと思われます。
そこでは、「都内の全区市町村、販売事業者団体等、ＮＧＯ/ＮＰＯとのネット
ワーク（協議会等）を構築し、レジ袋の有料化など具体的な取組に関する協
定の締結やモデル事業の実施など協働していくべきである」と、より具体的
に述べられていました。

これが発表された時は、市民は手を取り合って喜びました。市民団体や自治
体は、レジ袋無料配布中止の実現を目指して悪戦苦闘してきたところもあり、
国にはやる気が見られない現在、東京都主導による無料配布中止の推進に
強く期待しています。

(事務局　小野寺　勲)

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■ <2>　OECD拡大生産者責任に関するガイダンス改訂版」日本語要約版を発表
■　　　　　　　<　国立環境研究所　田崎智宏さんより >
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地球環境戦略研究機関（IGES）及び国立環境研究所（NIES）は、経済協力開
発機構（OECD）が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入する上での
留意事項やガイダンスをまとめた 『Extended Producer Responsibility—Updated
Guidance for Efficient Waste Management』の日本語要約版を発表しました。
これは、2001年に発表された『Extended Producer Responsibility: A Guidance
Manual for Governments』を15年ぶりに改訂したものです。

拡大生産者責任（EPR）に基づく政策は、世界各国で、使用済み製品の管理
に係る自治体や納税者の負担軽減、最終処分される廃棄物量の削減、リサ
イクル率の向上に貢献してきています。

本報告書は、拡大生産者責任に基づく政策がＯＥＣＤ諸国だけでなく新興国、
途上国でも実施されつつある現状を踏まえて、ＯＥＣＤの政策ガイダンスを改
訂する内容となっています。

改訂版では、ＥＰＲ制度の設計と運用、制度運用のための資金調達、競争政
策との関連、環境配慮設計への影響、新興国・途上国特有の課題に関して、
留意事項・推奨事項がまとめられ、日本の循環型社会関連政策の経験も反
映されています。

地球環境戦略研究機関（IGES)のページ
https://pub.iges.or.jp/pub/epr-guidance　

国立環境研究所（NIES）のページ
http://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/OECD_EPRJPNsummary.htm

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■ <3>レポート　環境省海洋ごみシンポジウム2016
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12月10日、海洋におけるプラスチック及び海洋マイクロプラスチック汚染に
ついて、海外講演者３名と国内講演者９名の講演がありました。
シンポジウムでは、浮遊するマイクロプラスチックの問題だけでなく、深海
にもプラスチック汚染があるとの警鐘が鳴らされました。
また、日本を包むように沖合から外洋にかけてマイクロプラスチック分布し
ていて、発生源が日本だけでなく、東アジア諸国からのマイクロプラスチッ
クでないかと示唆されました。
日・中・露だけでなく、韓国やその他東南アジア諸国とも共同で研究を進
めることを計画中で、海洋中にどの程度のマイクロプラスチックが存在す
るのかを各国が共通の方法で計測し、情報を共有することが重要となり
ます。これについては、講演者だけでなく、国内外の研究者も招待されて
いて、講演者とともに午後別室でマイクロプラスチックの調査・評価方法
（単位）の統一についての会議が平行して開かれていました。
問題点の指摘だけでなく、対策についても講演があり、特に、プラスチッ
クごみとなる商品の販売者として、プラスチック汚染を減らす方策として、
プラスチック包装容器の薄肉化やペットボトル飲料は取り扱わない取り組
みが紹介されました。
海岸漂着物処理推進法を海洋ごみ対策推進法と名前を変更し、プラスチ
ックごみによる海洋汚染の抑制に係る重要な法律となるように前述の現
行法の見直しをしてほしいと提案されました。

参考URL：http://www.env.go.jp/water/marine_litter/2016.html

（運営委員　小寺正明）

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■ <4>　多摩の江川美穂子さん(NPOごみ・環境ビジョン21) からの活動報告■　　　　　　　　　　3R政策地域研究会in東京・多摩
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東京の西側に位置する多摩地域には、26の市があります。
環境省が毎年発表している「全国の3Rの取組み」には、多摩地域から多数
の自治体がベスト10にランクされており、ごみ減量の先進地域となっていま
す。

90年代前半に多摩地域のごみの最終処分場を巡って紛争となり、行き詰っ
た状況を変えていきたいと、1998年にごみ・環境ビジョン21を設立しました。

ごみ情報誌『ごみっと・SUN』を隔月で発行してきており、会員は北海道から
沖縄まで約150名を擁していますが、多摩地域の会員が多く、地域に根を下
ろして活動しています。

ごみの上流から変えていくために、2004年から2009年まで連続して 「容器
包装削減！活動交流会」、「レジ袋削減！活動交流会」を開催し、大手メー
カーやスーパーの担当者との意見交換や市民提案を精力的に行ないました。

また、「生ごみリサイクル交流集会in多摩」は、今年度で第8回目の開催と
なりましたが、先進事例を共有するために、毎回、記録集を作成して頒布
する他、レベルアップを願って多摩地域の自治体には贈呈しています。

年2回開催している「市民ごみ大学セミナー」で、「マイクロプラスチック汚
染」を取り上げた際、東京都の担当者にも話してもらい、また事前に訪問し、
せめてレジ袋の無償配布中止を、と訴えてきました。
先月発表された都の中期計画「2020年に向けた実行プラン」に、小売店で
配布されるレジ袋の無償配布をゼロにする目標が盛り込まれました。
がんばれ、東京都！久々にうれしいニュースでした。

◆NPO法人 ごみ・環境ビジョン21　のホームページ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~GOMIKAN/
（様々なテーマで情報提供をしています）

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事務局からのお知らせ　
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● 会議開催日程
◎ 運営委員会
◇ 2016 年2 月1日（水） 14：00 〜 16：00
◇ 場所：市民運動全国センターです。
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC で
お送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。

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容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク事務局
E-mail ： reuse@citizens-i.org
URL ： http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町９−７　一番町村上ビル６Ｆ
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844　　 FAX/03-3263-9463

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