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■ 第178号(2017年2月20日発行)
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容器包装の3Rを進める全国ネットワークニュース
第 178号 2017年2月20日
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紙コップにも5%程度のプラスチックがコーティングされているとして、海外
ではマイクロプラスチックの原因になるから紙コップも使わないように、と
いう動きがあるようです。
調べたところ、従来の石油系フィルムの代わりに、生分解性でしかもバイ
オマス由来のフィルムをコーティングした紙コップが日本でも一部で売ら
れています。これならばそれほど罪悪感なく使えそうだとも思いますが、
もしこれらエコ商品がバイオマスの美名のもとで大量生産されるようにな
れば、遺伝子組換え食品や熱帯林などが原料として大量に使われる可
能性があり、それはそれで怖いと思います。やはり使い捨てはどうしても
やむを得ない時だけにして、できるだけ自衛しなければ、と気持ちを引き
締めています。
とはいえ、つい入ってしまったカフェで、使い捨てカップしかないといわれ、
渋々カップを使い捨てしてしまうことがあります。トラベルマグを持ち歩け
ばよいのですが、バッグには水筒を入れるのが精一杯。普通の水筒はさ
すがにカフェでは使いにくい・・・ということで、マグとしても使えそうな水筒
を探していますが、なかなか気に入るものが見つかりません。
フランスのように日本でもプラスチック製使い捨て食器を禁止してくれれば
よいのに・・と残念に思います。
しかし、日本ではイベントで使うリユース食器を助成する自治体は増えて
いるようで、「リユース食器、補助」で検索すると、浜田市、横浜市、小山市、
逗子市、京都市、下野市、鎌倉市、前橋市、出雲市、山梨市、神戸市、福
島県・・と次々と出てきます。すごいなぁとリユース食器に取り組む人たちの
ご努力にあらためて敬服します。
(運営委員 栗岡理子)
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------ 目 次 --- C o n t e n t s --------------------------------
巻頭言
1、レポート1 2017年1月ダボス会議でプラスチックごみの削減で合意
2、レポート2 米カリフォルニア州のレジ袋禁止法、住民投票のすえ発効
3、静岡からの活動報告
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■ <1> レポート1 2017年1月ダボス会議でプラスチックごみの削減で合意
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2016年1月のダボス会議(世界経済フォーラム(WEF)の年次総会)で、
WEFと英エレン・マッカーサー財団がまとめた報告書「新プラスチック経済」
で、プラスチックごみの拡大を放置していれば、海に漂うプラスチックの量
は2050年には重量で魚の量を上回ると警告しました。
今年2017年1月のダボス会議で、プラスチックを生産・利用する世界の40社
を超える企業が、プラスチックごみを減らすため、リサイクルの拡大や生産
方法の転換などに取り組むことで合意しました。この取り組みは前述の報
告書の行動計画に沿ったものです。
報告書では、現在のところプラスチックのリサイクルの割合は全世界の生
産量の14%にとどまりますが、20%は再利用やリサイクルで十分に採算が
取れ、50%は包装デザインや使用後の管理システムを改善することで採
算に見合うリサイクルが可能と指摘しています。
残りの30%については根本的な変更や技術革新がなければリサイクルさ
れず、ごみ袋で年に100億個に相当するプラスチックが埋め立てや焼却処
理されるそうです。
行動計画に参加する英蘭資本の消費財大手ユニリーバは、2025年までに
すべてのプラスチック包装材を再利用やリサイクル、たい肥処理できる素
材に転換すると明らかにしました。
このほか米清涼飲料大手コカ・コーラ、仏食品大手ダノン、米化学大手ダ
ウ・ケミカルなども取り組みに参加しています。(nna europeヨーロッパ経済
ニュースより)
なお、この世界の40社を超える企業には日本の企業は入っていないそう
です。日本の企業には声もかからなかったとのことです。
(運営委員 小寺正明)
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■ <2>レポート2 米カリフォルニア州のレジ袋禁止法、住民投票のすえ発効
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米カリフォルニア州では、レジ袋禁止法が成立したものの、これに反対のレ
ジ袋製造業界が署名を集め、その是非を問う住民投票にかけられることに
なったため、施行が凍結されていました。
住民投票の結果、是認する票が僅差で上回り、ようやく発効しました。
カリフォルニア州では、2014年9月にレジ袋禁止法が成立し、2015年7月か
ら施行されるはずでしたが、これに対し、レジ袋製造業界は、同法が施行さ
れれば職を失うと強く反発し、同法の施行に待ったをかけました。その手段
は、同法の是非を問う住民投票の実施でした。
全米のレジ袋製造業者でつくる業界団体の「アメリカン・プログレッシブ・バ
ッグ・アライアンス(APBA)」が住民投票の実施に必要な50万5千人を大幅
に超える州民の署名を集めたため、同法は住民投票にかけられることにな
り、投票が実施されるまで施行は凍結されました。
APBAは、署名集めでは、それを代行する会社を利用し、そこに310万ドル
を支払っています。
また、投票日に向けたキャンペーン合戦でも、テレビCMなどに多額の金が
使われるだろうと見られていました。
住民投票は、大統領選挙の投票日に合わせて昨年11月8日に行われ、そ
の結果は、同法を是認する票が僅差で上回りました。
カリフォルニア州では、すでにサンフランシスコ市、ロサンゼルス市を始め、
多くの市や郡がレジ袋を禁止していますが、州全域でレジ袋を禁止するの
は、ハワイ州に次いで全米で2番目となります。
(事務局 小野寺 勲)
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■ <3> 静岡の壷阪道也さん(「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク) から
■ の活動報告
■ 3R政策地域研究会in静岡
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京都会議を目前に静大での環境シンポのごみ・リサイクル分科会から生ま
れた「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク。毎月の定例会を重ね、20年目
で232回を重ねた。
容リ法改正、拡大生産者責任の徹底の循環型社会を目指した団体だった
が、さしたる成果も実践も出来なかったかもと振り返る。
しかし、ごみは大量効率焼却処理するべしとの静岡市行政との共通点か
ら生まれたゴミゼロフェスタ。
未だ使えるモノを市民が持ち寄り、無料で持ち帰るイベント。
2000年から始まり、最近は年2回開催で、この4月で第24回を迎える。
石の上にも3年ならぬ20年。ボランティア集めは苦戦するも、毎回大した宣
伝無しで、1000〜1500名の大イベントに成長してしまった。
景気の低迷も追い風に、実は世の中がリユース文化が底流に大きな流れ
を築いていることを体感している。
集められた不用品残渣の処理の都合上、清掃工場での開催。
嫌がる?静岡市は、どこで開催しても残渣処理をしてくれるとの豹変ぶり。
現在新東名高速道路静岡SAでの開催を検討中。
SAの活性化を狙うNEXCO中日本とリユース推進の市民団体の利害が
一致する昔では考えられない状態だ。しかも、選択権は市民団体側にある。
悩みが無いわけではないが、長く続ければ、良いこともあるものだと感ず
る今日この頃。
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事務局からのお知らせ
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● 会議開催日程
◎ 運営委員会
◇ 2016 年2 月27日(月) 14:00 〜 16:00
◇ 場所:市民運動全国センターです。
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC で
お送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。
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容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail : reuse@citizens-i.org
URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町9−7 一番町村上ビル6F
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844 FAX/03-3263-9463
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