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「メールニュース」 バックナンバー

第228号(2021年7月9日発行)

  

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   容器包装の3Rを進める全国ネットワークニュース

        第 228号   2021 年 7 月 9 日

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<使い捨てプラスチックの削減に向けて>
 去る6月11日に、「プラスチック資源循環促進法」が公布されました(1
年以内に施行)。新法では、ワンウェイのプラ製容器包装・製品の使用
削減や素材代替を促進するため、次の2つのスキームが設けられました。

@製造事業者等が取り組むべき環境配慮設計に関する指針を定め、指
 針に適合した設計のプラ製品であることを認定する。
A小売・サービス事業者が提供する使い捨てプラ製品の削減を義務付け
 る。

 具体策は政省令で定められますが、国に対し以下のことを要望したい。

@使用削減の数値目標については、「プラスチック資源循環戦略」で「2030
 年までに、ワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制する」というマイ
 ルストーンが設定されていますが、業種ごとに定期的に使用削減の進捗
 状況を検証すること。
Aこの目標を達成するために、使用削減のターゲットを踏み込んで指定
 すること。

 プラごみの種類は、家庭系プラごみで見ると、下表のようなものがあり、使
用規制対象の候補として以下のようなものがあげられます。

@有料化:販売店のレジ袋(導入済み)、クリーニングの袋
A段階的廃止:ペットボトル入り飲料水、
 商品の包装(外装フィルム、個包装、中トレイ等)、
 販売店の袋・包装、使い捨てのプラ類(食器、カトラリー、ストロー等)
B素材代替:発泡スチロールトレイ 、パック・カップ・弁当容器、商品の外袋、
 緩衝材・詰め物、梱包材 → 紙製へ

 こうした規制が、消費者の不評を買うことを危惧して見送られないためには、
市民団体・消費者団体から進んで規制対象を提案していく必要があります。

(運営委員 小野寺勲) 

----- 目 次 --- C o n t e n t s -------------------------------

巻頭言
<1>  第七回「プラスチック削減」オンライン連続セミナーを開催します!!
<2>  消費者教育教材資料表彰2021で 、共同制作教材が優秀賞を受賞
<3> 【レポート】 学校給食牛乳の脱ストロー
<4> 東京・多摩 江川美穂子さん(ごみ・環境ビジョン21副代表) からの報告
<多摩市のプラスチック一括収集について>

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■<1>第七回 「プラスチック削減」オンライン連続セミナーを開催します!!
■   講師:東京都 古澤康夫さん(東京都環境局資源循環推進部・専門課長)  

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第六回 7/13 (火) 19:30〜21:00 平尾禎秀さん(リサイクル推進室長・循環型社
会推進室長兼務)まだ若干の余裕がありますので、ぜひご参加ください。    
「プラスチック資源循環促進法について」

詳しくは下記のちらしをご参照ください。↓
http://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/210713.pdf 
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第七回は、東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫さんをお招き
し、全国に先駆けて発表された「ゼロエミッション東京」の具体的な戦略をお
聞きします。
<トピックス>
・気候危機に対処するには、循環経済が不可欠
・リユース革命で「物の作り方・売り方(買い方)・使い方」を変える!
・プラスチックから始める持続可能な資源利用
詳しくは下記のちらしをご覧ください。↓
http://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/210820.pdf

第七回 8/20 (金) 19:30〜21:00
古澤 康夫さん(東京都環境局資源循環推進部・専門課長)
「ゼロエミッション東京を目指す東京都の資源循環政策」
参加費無料
▼申込み件名:「第七回プラ削減オンラインセミナー8月20日視聴希望」とし、
氏名、所属、TELを明記の上、  
▼ 申し込み先: reuse@citizens-i.org 迄

※申込後、入力いただいたメールアドレスに、お申込みを受け付けた旨と
当日2日前に参加URLをお送りします。
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。

▼次回以降の講座予定
9月13日(月) 19:30〜21:00
倉阪秀史さん(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

(運営委員長 中井八千代)

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■<2>消費者教育教材資料表彰2021で 、
■   共同制作教材が消費者団体・NPO部門で優秀賞を受賞
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 公財)消費者教育支援センター主催の消費者教育教材資料表彰2021で、
WWFジャパン、日本野鳥の会、全国川ごみネットワーク、容器包装の3をを
進める全国ネットワーク共同制作の「海洋プラスチックを考えよう! VOL.1」が、
消費者団体・NPO部門の優秀賞を受賞しました。
受賞教材は下記よりご覧ください。↓
http://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/210707.pdf

(運営委員長 中井 八千代)

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■<3> <レポート>学校給食用牛乳の脱ストロー
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 子どもたちが日常的に使っているプラスチックのひとつとして、学校給食の
牛乳紙パックのストローがあります。そのストローの改革がすすめられようと
しています。

 手で押して飲み口が大きく開くようにしてストローを使用しない学校給食用
の牛乳パックを日本製紙が昨年より開発、販売していました。今年の1月から
は、高知県内の学校給食用牛乳の紙パックの2/3程度を供給しているひまわ
り乳業でその紙パックが採用され、高知県内の多くの学校給食ではストロー
なしの容器が使われています。

 日本製紙の給食用牛乳パックの国内シェアは約5割。ストローを使わない分、
数十銭安くなります。同社には他の乳業メーカーや教育委員会から採用の要
望が寄せられているとのことで、工場での新容器の生産能力を倍増し、受注
急増への供給に備えるようです。(日本経済新聞6月12日の記事より)

 日本全国の学校給食用牛乳パックの年間使用量は約14億パック。たかが
0.5グラムのストローかもしれませんが、全国の小中学校で使用が削減され
れば700トン/年の削減になります。

 まずは身近なところから使わなくてもよい使い捨てプラスチックを削減し、
幼少期から環境意識を高める効果を期待したものです。そしてこのような企
業等の努力にも支えられ、ストロー無しが当たり前となることを期待したいと
思います。

(運営委員 伊藤浩子)

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■ <4> 東京・多摩市
■   江川美穂子さん(ごみ・環境ビジョン21副代表)からの地域からの報告
■        <3R政策地域研究会in東京・多摩>
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<多摩市のプラスチック一括収集について>
 多摩市は東京の西側にある多摩地域(30自治体)の南側に位置し、日野市、
稲城市、八王子市、町田市に隣接した人口14万8千人のベッドタウンです。
プラスチックの行政収集については、2008年(平成20年)4月に家庭ごみ有料
化と合わせて実施され、当時から、容器包装プラと製品プラの一括収集を行っ
ています。

 一括収集については、容器包装プラスチックが市民にとってわかりにくいこ
とから、製品プラも入れて「プラスチック」として収集してほしいと市民要望が
強かったことが挙げられます。実施にあたっては有料指定袋代を、プラ袋は
可燃・不燃ごみ袋の半額に設定したため、単体のプラスチック製品も分別す
れば袋代が安くなる、と市民にとってはメリット感があったと思います。

 しかし収集後は、多摩市立資源化センター(エコプラザ多摩)で中間処理し
ているのですが、処理を受託している多摩市リサイクル協同組合の裁量で
製品プラはかろうじて資源化しているのが実情です。

 令和元年度清掃事業実績によると、処理量は製品プラが46.46t、容リプラ
は975.63t(令和元年度)。不適物は清掃工場に運び焼却処理し、有価で資
源化できない製品プラ(硬質のバケツや台所用品など)は資源化センター内
に溜めているのが実情です。

 現在、有価で売れるのは、ペットボトルのフタ、CD/DVDのケース、ハンガ
ー程度。では有価で売れないものはどうしているか、担当者に話を聞くと、
「特に2017年秋から中国が輸入をストップしたため、流れが止まり、産廃でお
金をつけて出せない(市が委託費を出さない)ので出口がない状態が続きま
したが、今年の5月と6月に取ってくれる業者が見つかり、試しに1s10銭で
買ってもらえたので何とかやっていますが、これも今後どうなるかわかりません。
しかし、ここまでやっているところはまずありませんよ。」(担当者談)とのこと。

 先月、プラスチック資源循環促進法が成立したものの、今後は安定的に資
源化できるよう、だれが費用負担するのか、上流からの見直しなど早急な検
討が待たれます。さらにコロナ禍でプラスチック容器包装が増え、現場は悲
鳴を上げているのが現状です。

----------------- 事務局からのお知らせ--------------------------

● 会議開催日程
◎ 運営委員会 : 2021年8月10日(火)19:30〜21:30・ ZOOM会議
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC でお送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。

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容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail : reuse@citizens-i.org
URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町9−7 一番町村上ビル6F
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844   FAX/03-3263-9463

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