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自治体への請願

自治体議会への請願は、「国に意見書を提出する請願」と「オプションの請願」があります。

■ 自治体議会への請願（その1）「国への意見書提出の請願」

　自治法99条に、自治体は、議会決議にもとづいて国の関係機関へ意見提出することができます。あなたのお住まいの自治体議会へ意見提出をお願いする署名にも取り組んでいただけると、たいへん力になります。以下の要領をご覧いただき、よろしくお願いします。署名用紙の雛形は、以下のPDFファイルをご覧下さい。実際使用する場合は、ワードファイルをダウンロードして、自治体名などを修正して使用ください。署名の取り組み方は、ページの下をご覧下さい。
●国への意見書提出の請願（PDFファイル）　●国への意見書提出の請願（ワードファイル）

めでたく自治体議会で賛同が得られましたら、以下の雛形のような「意見書」を、自治体議会から国の関係機関に提出されます。

●国への意見書（PDFファイル）　●国への意見書（ワードファイル）

■ 自治体議会への請願（その2）「オプションの請願」

「国へ意見書を提出する」ことにﾌﾟﾗｽして、自治体でも取り組んでいただきたいことを加えて請願する場合は、この「オプションの請願」を活用ください。

●オプションの請願（PDFファイル）　●オプションの請願（ワードファイル）

以下、自治体請願署名の取り組み方 の詳細説明です。

事前チェック
【重要】

1. 市区町村議会への請願署名を行うには、同一地域で取り組む他の団体等と相互に連絡を取り合い、署名の実施時期を調整しながら、議会への提出時期を統一することが必要です。
2. 可能であれば、同一エリアで活動する団体や個人が国会署名なども含めて情報交流したり、イベントを連携したりできるような、地域ネットワークを構築していただくことが望まれます。

署名用紙

1. 【提出先自治体】【日付】【団体名】と【問い合わせ】欄には取り組み団体の連絡先を記載し、印刷します。
2. なお、市区町村議会へ提出する署名用紙については、地域の中で取り組む他の団体が了解していれば、請願趣旨を変えない範囲内での一部修正はかまいません。
3. 特に、オプションの自治体請願に取組む場合は、独自性が高まりますので、地域の中で取り組む他の団体に留意しながら、団体の判断で取り組んでください。

請願代表者と紹介議員

1. 団体や個人で、独自に請願代表者を決めて、地方議員に働きかけられる場合には、ぜひ、そのように取り組んでください。（複数の紹介議員がベターです）
2. 議員につながりのある場合には、過去の事例も含めて議員の秘書等と打合せを行い、その上で議会事務局に問い合わせ、請願の出し方や期日の確認を行います。
3. 独自に取り組む場合でも、議会提出時期の調整が必要ですから、他の団体と連絡を取り合うようにしましょう。

提出

スケジュールでは、2010年12月（もしくは11月）、2011年3月、6月が、概ね、市区町村議会への提出月となります。

年度	2010年度						2011年度
月	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
議会開催月			�K			�B			�E			�H

※尚、提出した議会月ではなく、次の定例議会で審議される場合もありますから、必ず、議会事務局にあらかじめ確認しておくことが必要です。

1. 議会への提出にあたっては、あらかじめ、紹介議員（秘書）と相談をして、提出方法を確認しておきます。（綴じ方や印鑑の押し方、搬入方法などに注文がある場合があります。）
2. 自治体議会が採択する「容器包装リサイクル法見直しの意見書」の案をどのように出すか（請願につけるのか、議員提案にするかなど）は注意が必要です。基本とする趣旨は同じでも、意見書の文言は自治体によって千差万別ですから、紹介議員とていねいに相談し、地域ネットワークの中でも、あらかじめ確認しておくことが大切です。
3. 尚、来春には統一地方選があるため、選挙を挟むと、新しい議会になり、それ以前の対応がご破算になりますので注意が必要です。3月までに採択されるように早めに、12月議会にアプローチするか、あらかじめ次の議会を想定し、2011年の6月や9月の議会をターゲットにするかは、団体（もしくは地域で連携するネットワーク）の判断で取組んでください。
4. その場合に採択された「意見書」は、国会に対する請願採択の意見ではなく、政府に容リ法改正を求める意見書の位置付けとなります。

ロビイング活動と審議

1. 提出後は、審議される議会や委員会、本会議などの予定を確認し、おおぜいの市民に傍聴活動を呼びかけます。
2. 紹介議員をお願いする際も議員に主張を伝え、賛同を呼びかけることも大切で、役所の会議室などを借りて「説明会」や「勉強会」などを設定し、各党議員に参加を呼びかけることも有効です。
   （付託された委員会や本会議で請願者の趣旨説明の時間を設けてくれる場合もあります。）
3. 議会での決定には、採択、継続審議、審議未了、不採択とあります。容器包装リサイクル法では自治体負担が重過ぎることも問題であり、概ね、好意的な自治体が多いですが、議員の中には企業との関係が強い者もいるので、全会一致ルールの場合には微妙なところです。

4. 尚、3Ｒ全国ネットでは、今後、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）への働きかけを進めることとしていますので、自治体での反応が芳しくない場合には、そのような情報も打診してみてください。

結果の連絡
市区町村議会に提出したら、下記の項目について、提出団体及び個人ごとに（もしくは、地域ネットワークで取りまとめた場合には地域ネットワーク単位で）全国ネットワーク事務局にＦＡＸもしくはメールで連絡下さい。

• 署名数（署名枚数・署名合計数）
• 提出日
• 取りまとめ団体名（担当者名・住所・ＴＥＬ・メールアドレス）
• 審議の結果