仮定の話ですが、EPRが徹底されて、自治体の回収コストなどが全て商品価格に内部化されたとしましょう。すると、ガラス容器については、ワンウエイガラス容器は16円程度の値上げとなり、リターナブル容器の価格優位性が生まれます。
　しかし、PETボトルや缶、紙パックについてはどうでしょうか。PETでは、7円程度の値上げ、缶や紙パックでは2円程度の値上げとなります。この程度の値上げでは、リターナブル容器の回収費用の方が高く、経済的な優位性が生まれません。
　そこで環境保全の目的から、リユースを優先させることが環境保全からふさわしい製品種類を指定し、容器製造時課徴金を課し、リターナブル容器の普及を行う必要があります。現状では、牛乳、ビール、清涼飲料、食酢などがリターナブル容器が普及することが環境負荷削減からふさわしいと考えられます。
　経済的にリユース容器が不利な場合、容器に課徴金をかけ、リターナブル容器の経済的な不利益を解消し、リターナブル容器の普及を促進することが良いといえます。
　例えば、500mlのビールびんのリユースに伴う費用が1本20円と仮定し、アルミ缶の製造コストが10円、そして回収から再資源費用は1本3円程度と仮定すると、アルミ缶が安い容器であるため、リターナブルびんが普及しません。そこでビール500ml当たりに10円の課徴金をかけます。リターナブル容器を20回使用とすると、1回当りの課徴金は10円÷20回＝0.5円です。トータルでリターナブル容器代金は20.5円、アルミ缶の代金は23円となり、リターナブル容器の割安感が生まれ普及促進となります。