市民立法機構とは
１．市民立法機構のねらい
現状の社会と既存の制度には大きなズレが存在しています。このズレを修正するはずの本来の立法活動が停滞しているために、ズレから生じる様々な問題が噴出しています。
そこで、この停滞する立法活動を活性化させる手段として、市民がみずから政策およびその具体化である法・条例を提案していく方法が〈市民立法〉です。市民立法機構は、市民が各自治体、そして国政へ主体的に参加していく流れと仕組みを応援し、２１世紀を“多様な世紀”“平和の世紀”“環境の世紀”と呼べる、新しい市民社会として築き上げていくことを目指します。
行政国家 → 市民政府への転換
産業国家 → 市場の自立と経済正義の確立 ⇒ 協治の時代
福祉国家 → 市民自律と協同の確立
２．基本的なスタンス
市民から提案された政策案や法律案が、市民の内部でおおむねコンセンサスが得られなければ、力にはなりません。そのためには、一般市民、市民団体、経済界、研究者など、市民相互が対話と共同作業をする場が必要となります。市民立法機構とは、そのような対話と共同作業を行う場のことです。
したがって、ここには一般市民団体だけではなく、経済界も当然対等な立場で参加しますし、法律だけでなく各政策分野の専門家グループの参加も不可欠です。また、全国的または地域的な組織だけでなく、個人や個別の企業・団体も自由に参加出来なければなりません。
３． 活動の原則
この機構は「場」を提供し、情報の結節点の役割を果たすことを重視し、従来型の大きな組織はつくらず、「地方支部」も設けません。各地域はそれぞれ必要に応じて類似のものをつくり、その相互のネットワークを組んでいくことにしたいと思います。
したがって、既に活発な活動を行っている理念が共通するグループと連携をとりながら、さらに運動が広がり強化されるように、側面からの協力を行います。また、専門とするグループがありながら必ずしも活動が活発でない場合には、そことの連携を強め、時には作業を委託したりして、活動を促進するようにします。これまでどこも取り上げておらず、急いで取り上げるべきテーマについては、機構がみずから研究会などを組織して、取り組みます。
連絡先
市民立法機構は、市民運動全国センターと（社）行革国民会議の両団体で事務局を担っております。
ご連絡をいただく場合は、E-mailで、joffice@citizens-i.org までお願いいたします。
◎市民運動全国センター
TEL 03-3234-3844 FAX 03-3263-9463
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
◎社団法人 行革国民会議
TEL 03-3230-1853 FAX 03-3230-1852
〒102-0083東京都千代田区麹町２ー３ 麹町ガーデンビル9F